フランチャイズ

結婚式やお葬式などの冠婚葬祭業界は、底堅い需要があります。結婚式関連では、「婚活」という言葉が流行り、お金を払って結婚相手を探すことに抵抗を感じない人が増えています。「一生に一度」の結婚式を悔いのないイベントにしようと、お金を惜しまないカップルも少なくありません、婚礼ビジネスやブライダル関連ビジネスも拡大しています。一方、お葬式関連では、価値観の多様化により、葬儀の形態が様々になってきています。

結婚式や葬儀は、この世に人間がいる限り、なくなることはありません。不況に関係なく安定した収入が望めることが大きなメリットの一つです。団塊の世代が高齢化していくと、葬儀ビジネスの需要も増えていくと予想されています。結婚式についても、親御さんの貯金を取り崩してでも高いグレードの結婚式を実現しよとするケースもあります。逆に地味に済ませる人もおり、ブライダル需要は多様化しているのです。こうした多様化するニーズにこたえるサービスが提供できれば、婚礼ビジネスでの起業が成功するチャンスは大いにあります。葬祭業を開業には許認可は不要ですが、霊柩車を使う場合は、「貨物自動車運送事業法」に基づいて、陸運局から許可を得なければなりません。

少子化に伴って結婚する人が年々減るなかで、婚礼ビジネスの起業では、いかに他社との差別化を図るかが重要なテーマとなります。たとえば、結婚相談所の中には中高年や再婚者を専門とすることで、顧客を増やししているところもあります。熟年離婚が増加するなかで、婚礼ビジネスは中高年や高齢者の需要は増えると予測されています。婚活をする中高年も増えています。若いカップルとは趣向が大きく異なるため、サービス内容も大幅に変える必要があります。一方、男女の年齢制限を設けたり、男性は大学卒業以上にして、登録者の高所得や高学歴を売り物にしている相談所もあります。また、ブライダル関連企業の中には、企業などの団体との一括契約をすることで、安定収入を得ている会社もあります。

葬儀ビジネスの起業では、開業する地域のの葬儀の形態や状況などの特性を十分に把握する必要があります。図書館やインターネットで営業エリア内の人口や高齢化率、死亡数の推計を調べ、お葬式の需要がどれだけあるかを予測しなければなりません。地域での競合状況を見極めて、サービスをどうすれば差別化できるかを考えます。大手チェーン店に加盟することも選択肢の一つになります。

冠婚葬祭のフランチャイズは、結婚相談所やブライダルハウスなどがあります。結婚相談所では、結婚を希望している独身男女に出会いの場を提供したり、担当スタッフが結婚相手を選んでお見合いをします。婚活に対する認知度が高まっていることもあり、結婚相談所のフランチャイズの加盟店も増えています。また、人気ブライダルファッションデザイナー桂由美さんのブライダルハウスは、全国にフランチャイズ店があります。

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