フランチャイズ

警備・セキュリティ業界は、企業のセキュリティ強化や一人暮らしの高齢者の増加などを背景に、底堅い需要があります。コンビニや宝飾店、金融機関を狙った強盗事件が目立ち、個人に対しても路上でのひったくり、乗用車の盗難などの被害が増えています。ストーカー犯罪も凶悪化しています。警察を頼りにしているだけでは、自分たちの身を守ることができないという意識が高まっています。警備・セキュリティ業界は、今後も着実な成長が見込まれています。

警備・セキュリティ業界では、セコムや綜合警備保障（ALSOK）などの大手が市場のリード役です。その一方で、各地域の地域密着型の警備会社も健在で、新興のセキュリティ会社も台頭してきています。耐火金庫やセンサーライトなど各種防犯サービス・商品の販売競争も活発化しています。また、機械警備など、多額の設備投資やＩＴスキルなどの専門性を必要とする警備に対するニーズや、警備に伴う保証性への要求の高まりによって、警備保障業に求められる要素は急激に増加してきているといえる。

警備・セキュリティでの起業のメリットは、自宅兼事務所で手軽に起業ができることです。フランチャイズの本部からセキュリティ商材やシステム、サービスの供給を受けて、地元の地区の警備を手がけることができます。自宅も簡単な改装で済む場合があるのです。凶悪犯罪に対する社会的な不安が増えるなかで、需要が決してなくならない安定した業種であるという点も利点です。最近の警備システムはIT化が進んでいます。ITを活用して効率良くお客様に安心を提供する姿勢が求められています。

警備保障業は、「警備業法」によって厳しい規制を受けており、都道府県の公安委員会から認定を受けることが必要です。また、認定を受けたあとも、制服のデザインなどについて、公安委員会に届けなければなりません。警備業に従事する人は必ず研修を受ける義務があり、定期的な研修もあります。研修を行なう警備員指導教育責任者の配置も必要です。業務内容によっては、消防法にも対応しなければならない場合もあります。個人でこうした書手続きをすべてこなすのは、たいへんです。

警備分野においては、フランチャイズ本部のサポートを受ければ、セキュリティを総合的に取り扱い提案することが可能です。また、盗聴器発見サービスなども最近需要が拡大しており、チェーン展開する企業も出ています。こうした成長分野で加盟店になるのも、起業を考える人にとっては選択肢の一つになるでしょう。

ＩＴ化の発展によって、従来、これまではガードマンのパトロールなどの人的労働に頼っていた警備・セキュリティから、機械を中心とする警備への転換が進んでいます。セコムや綜合警備保障（ALSOK）などの大手や各地域の警備・セキュリティ会社でも、こうしたIT化を積極的に行っています。

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