警備･ｾｷｭﾘﾃｨの起業
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨ業界の現状は?
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨ業界の多様化
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨで起業
▽警備業界の諸手続き
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨのﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨ業界の現状は?
警備･ｾｷｭﾘﾃｨ業界は､企業のｾｷｭﾘﾃｨ強化や一人暮らしの高齢者の増加などを背景に､底堅い需要があります｡ｺﾝﾋﾞﾆや宝飾店､金融機関を狙った強盗事件が目立ち､個人に対しても路上でのひったくり､乗用車の盗難などの被害が増えています｡ｽﾄｰｶｰ犯罪も凶悪化しています｡警察を頼りにしているだけでは､自分たちの身を守ることができないという意識が高まっています｡警備･ｾｷｭﾘﾃｨ業界は､今後も着実な成長が見込まれています｡
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨ業界の多様化
警備･ｾｷｭﾘﾃｨ業界では､ｾｺﾑや綜合警備保障(ALSOK)などの大手が市場のﾘｰﾄﾞ役です｡その一方で､各地域の地域密着型の警備会社も健在で､新興のｾｷｭﾘﾃｨ会社も台頭してきています｡耐火金庫やｾﾝｻｰﾗｲﾄなど各種防犯ｻｰﾋﾞｽ･商品の販売競争も活発化しています｡また､機械警備など､多額の設備投資やＩＴｽｷﾙなどの専門性を必要とする警備に対するﾆｰｽﾞや､警備に伴う保証性への要求の高まりによって､警備保障業に求められる要素は急激に増加してきているといえる｡
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨで起業
警備･ｾｷｭﾘﾃｨでの起業のﾒﾘｯﾄは､自宅兼事務所で手軽に起業ができることです｡ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞの本部からｾｷｭﾘﾃｨ商材やｼｽﾃﾑ､ｻｰﾋﾞｽの供給を受けて､地元の地区の警備を手がけることができます｡自宅も簡単な改装で済む場合があるのです｡凶悪犯罪に対する社会的な不安が増えるなかで､需要が決してなくならない安定した業種であるという点も利点です｡最近の警備ｼｽﾃﾑはIT化が進んでいます｡ITを活用して効率良くお客様に安心を提供する姿勢が求められています｡
▽警備業界の諸手続き
警備保障業は､｢警備業法｣によって厳しい規制を受けており､都道府県の公安委員会から認定を受けることが必要です｡また､認定を受けたあとも､制服のﾃﾞｻﾞｲﾝなどについて､公安委員会に届けなければなりません｡警備業に従事する人は必ず研修を受ける義務があり､定期的な研修もあります｡研修を行なう警備員指導教育責任者の配置も必要です｡業務内容によっては､消防法にも対応しなければならない場合もあります｡個人でこうした書手続きをすべてこなすのは､たいへんです｡
▽警備･ｾｷｭﾘﾃｨのﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ
警備分野においては､ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ本部のｻﾎﾟｰﾄを受ければ､ｾｷｭﾘﾃｨを総合的に取り扱い提案することが可能です｡また､盗聴器発見ｻｰﾋﾞｽなども最近需要が拡大しており､ﾁｪｰﾝ展開する企業も出ています｡こうした成長分野で加盟店になるのも､起業を考える人にとっては選択肢の一つになるでしょう｡
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